歴代首相は沖縄「慰霊の日」の追悼式でどんなあいさつをしたのか？

　沖縄全戦没者追悼式に参列した歴代首相は近年、あいさつで在沖米軍基地の整理・縮小や基地負担軽減に向けて努力する旨を述べてきた。だが国土面積の0・6％の沖縄に在日米軍専用施設の7割が存在するいびつな状況も変わっていない。さらに政府は基地機能の強化につながる名護市辺野古の新基地建設を強行している。

　歴代首相は当初、基地負担軽減には触れず、経済の自立的発展を推進する考えを強調していた。1990年の追悼式で海部俊樹氏が首相として初めて参列。その後、95年に村山富市氏、サミットを控えた2000年に森喜朗氏と続いた。

　森氏が首相あいさつで初めて基地負担軽減に言及し、着実な実施を推進すると述べた。01年以降は首相が毎年、追悼式に参加し、沖縄の基地負担軽減を目指す旨をあいさつに盛り込んできた。

　安倍晋三首相は1度目の首相時代、07年のあいさつで「県民の切実な声に耳を傾ける」と語り、基地負担軽減を確実に進める考えを示した。再就任後も沖縄の基地負担軽減に「全力を尽くす」とのあいさつを続けてきた。

　米軍属による女性殺害事件があった16年の式辞では事件に触れ「非常に強い憤りを覚えている」と述べて再発防止を誓った。

　民主党政権の時代を含めて歴代首相は基地負担軽減に取り組む姿勢を強調してきたが、実際には基地負担軽減は進んでいない。

　米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設を巡っては、県による埋め立て承認撤回を強制的に無効化し、今年2月の県民投票の結果を無視する形で工事を続けている。