フェイクニュースの法規制　世界の動きを議論　東京・早稲田大でセミナー

　【東京】ネット上の言説などのファクトチェック（事実検証）を推進するNPO法人ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）が23日、東京都の早稲田大学でセミナーを開き、偽情報に世界的な法規制の動きが広がっていることなどを議論した。選挙期間中のファクトチェックの在り方で、FIJの立岩陽一郎副理事長は「（候補ごとに）ファクトチェックした数をそろえるのは（国際団体の）IFCN綱領で認める公平性ではない」と述べた。

　台湾の実情に詳しいジャーナリストで大東文化大学特任教授の野島剛さんが、台湾の実態を紹介。「住民投票の結果が変えられたり、農作物の価格が下がったり、人命まで失われる実害が出て、（法規制も）いいのではないかという空気になっている」と解説した。

　FIJの楊井人文事務局長は、総務省や自民党からファクトチェックの実態について意見を聞かれたことを紹介し「マレーシアでは刑法改正され、一番目に警察を批判した投稿が間違いだと摘発された。運用側に都合のいい形で新法律が使われそうになっている」と法規制に警鐘を鳴らした。