経済

沖縄県労働金庫が15期ぶりの増収増益

 沖縄県労働金庫(高良恵一理事長)は25日、那覇市のANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで通常総会を開き、2019年3月期の決算と役員人事などを承認した。個人向け貸出金の増加などで売上高に当たる経常収益は前期比1・88%増の36億2500万円、経常利益は同42・53%増の3億1500万円、純利益は同2・08倍の2億9千万円で、15期ぶりに増収増益となった。

 貸出金利息は同0・19%増の25億1500万円だった。住宅ローンや自動車ローンが好調で個人向け貸出金が同7・16%増の1466億600万円となり、他行との競争が一定程度落ち着き金利の下げ幅を圧縮できた効果が出た。本業のもうけを示すコア業務純益は同61・21%増の2億8500万円だった。営業費用は金利の低下で預金支払利息などが減少し、産休・育休の取得者増加による人件費の減少などで同0・8%減の33億900万円となった。

 20年3月期の決算は具志川支店とコザ支店の統合に伴う新店舗の設置などで費用が増加するため、19年3月期を下回る見込み。

 役員人事は常務理事の金城辰巳氏(61)が退任して常勤監事に就き、後任に総務人事部長の武田陽子氏(60)が就任した。



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