琉球新報社 沖縄の日本復帰に先立つ1970年の「国政参加選挙」から、沖縄選挙区選出の参院議員は、現職を含め歴代9人おり、顔ぶれは革新系5人、自民系4人となっている。従来は「保革」が議席を分け合う構図が長らく続いていたが、3年前の前回参院選以降、いずれも革新系の出自を持つ候補が議席を獲得し、自民の空白が続く。今回は2007年の参院選以来12年ぶりに新人同士がぶつかる選挙戦となる見込みだ。
過去19回（補選含む）は革新系が12勝で、保守7勝をリードするが、自公の協力体制が本格化した2001年以降は、前回の選挙を除き、保守と革新が交互に当選する状況が続いている。政府与党や経済界による手厚い支援を受ける保守系勢力に対し、革新系勢力は各党共闘による組織力や労働組合の運動力を武器に対抗してきた。
14年の知事選で保革を超えた超党派の「オール沖縄」を掲げた翁長県政が誕生して以降、県内政局は流動化し、従来の革新共闘に経済界や保守系政治家の一部が合流した「オール沖縄」陣営と、米軍普天間飛行場の辺野古移設を推進する自公政権が全面対決する構図となっている。
昨年からは自公協力態勢に維新が加わった「自公維」という新たな政治潮流も生まれ、今回の参院選でも「オール沖縄」陣営が推す高良鉄美氏と、「自公維」が支援する安里繁信氏による事実上の一騎打ちの構図となっている。
昨年9月の知事選で玉城県政が誕生して初めての全県選挙となる今回の参院選。全国的に憲法改正の是非が大きな争点となる中、県内では辺野古新基地建設の是非をはじめ、沖縄振興の指針となる沖縄振興特別措置法や次期沖縄振興計画の在り方などが主な争点となる。
投票率を見ると、直近の16年7月は前回より1・03ポイント上昇し54・46％だった。
今年6月1日現在の選挙人名簿登録者数は116万3426人。投票率が前回並みの54％だった場合、投票総数は約62万8千票となり、約32万票が当選ラインとなる。
