琉球新報社 
4日公示、21日投開票の参院選沖縄選挙区を前に琉球新報は6月30日までに、沖縄県内主要経済団体と労働組合による対応をまとめた。琉球大名誉教授で無所属新人の高良鉄美氏（65）に労組15団体のうち12団体が推薦や支持・支援を表明している。一方、シンバホールディングス前会長で新人の安里繁信氏（49）＝自民公認、公明、維新推薦＝には経済団体5団体が推薦を決めている。
高良氏は県内主要労組から大半の推薦を得た。2016年参院選で当選した伊波洋一氏を支援した労組とほぼ同じ勢力だ。安里氏への推薦を決めたのは沖駐労の1団体で、沖電総連は自主投票の方針だ。UAゼンセンは対応を検討中としているが、「連合沖縄の方針を尊重したい」としている。
業界団体との関係が強い労組は全国比例代表に立候補を表明している候補者とのセット戦術で高良氏の支援に回る。高良氏を支援する「オール沖縄」勢力の国政野党比例代表候補者との関係もあり、各労組や各政党の動向が選挙区での集票活動に影響を与える可能性もある。
一方で、14年の翁長雄志知事の当選を支えたかりゆしグループや金秀グループが表立った支援活動を控えるなど、「オール沖縄」体制発足時に比べて経済界の支援態勢は後退している印象は否めない。保革を乗り越えた態勢を前面に打ち出してきたオール沖縄にとって求心力を維持できるかも焦点となりそうだ。
一方、安里氏は、県経済団体会議を構成する12団体のうち、30日までに5団体から推薦を得た。
県商工会議所連合会の政治団体である日本商工連盟那覇地区は「全国JC（青年会議所）の会頭を務めた実績や、次期沖縄振興計画の策定にも積極的で経済振興に期待ができる」として14日に安里氏推薦を決めた。県漁連（県水産業振興対策協議会）は「漁業を巡るさまざまな課題があり、漁業者の生活権利確保の観点から政府与党と橋渡しをしてもらう必要がある」として安里氏を推薦している。
JA沖縄中央会（県農業政治連盟）、県建設業協会（県建設産業政策推進連盟）、県商工会連合会（県商工政治連盟）も安里氏を推薦した。
一方、県中小企業団体中央会は、日程が合わず推薦を決める会議を開催できていないという。
沖縄経済同友会は未定。特定候補支援の組織対応は見送ることが多いという。その他の経済団体は「特定候補の支援はしない」としている。
