沖縄県内の景気は12期連続で「拡大」　観光・建設が好調　人手不足の影響で飲食、福祉はマイナス

　海邦総研（新崎勝彦社長）は11日、4～6月期の県内景気動向調査の結果を発表した。前期（1～3月期）と比べて景気が「上昇」と答えた企業の割合から、「下降」と答えた企業の割合を引いた全業種BSIはプラス4・7の「上昇」超となった。観光需要が活発なことなどから、12期連続で「県内景気は拡大している」と判断した。

　業種別では旅行・宿泊業がプラス20となった。大型連休で主要ホテル稼働率は高水準となり、国内客が増加傾向にあることが要因と見られる。建設業はプラス8・2と道路や団地建設の公共工事が堅調だった。不動産業はプラス11・8。マンションの価格上昇などを背景に、需要に落ち着きも見られるという。飲食サービス業はマイナス7・7で前期より悪化。観光客がターゲットの事業者で好調を維持する一方、人件費高騰などの影響で廃業するケースも見られるという。医療・福祉も人手不足や人件費高騰でマイナス18・8となった。

　夏場の観光シーズンを迎えるため、来期（7～9月期）の全業種BSIはプラス19・8と今期より拡大する見通し。一方で人手不足が深刻化し、建設の民間需要の伸びに落ち着きが見られることから、海邦総研は「今後の行方を注視する必要がある」としている。