政治

「誰一人取り残さない」社会へ 沖縄県がSDGsに関する有識者会議設置を発表

 玉城デニー知事は19日、県政の柱として掲げる「誰一人取り残さない、沖縄らしい優しい社会」の構築に向けた政策の推進に向けて設置した万国津梁会議で、新たにSDGsに関する会議を設置することを発表した。8月6日に県庁で第1回の会議を開催する。

 委員は慶応義塾大学大学院の蟹江憲史教授、沖縄銀行の佐喜真裕総合企画部執行役員部長、琉球大学の島袋純教授、沖縄キリスト教学院大学の玉城直美准教授、金沢工業大学の平本督太郎准教授の5人。

 2015年に193カ国が加盟する国連サミットで採択されたSDGsは、「誰一人取り残さない」を基本理念に、貧困や飢餓の廃絶、地球環境の保全、質の高い教育の確保、平和と公正などの分野で国際社会が協力して2030年までに達成を目指す「持続可能な開発目標」を指す。17項目の「ゴール(目標)」と、その下の具体的な169項目の「ターゲット(対象)」で構成される。

 玉城知事は「沖縄戦の経験を踏まえ、沖縄らしい平和な社会の構築の向けどのようなアプローチができるか検討する中で委員からの提言を生かしたい」と話した。【琉球新報電子版】



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