琉球新報社 
沖縄労働局（福味恵局長）は30日、沖縄県内の有効求人倍率（季節調整値）を発表した。それによると、6月は5月と同水準の1・18倍で、33カ月連続で1倍台を維持した。一方、県によると県内6月の完全失業率（原数値）は3・0％で、前年同月に比べて0・5ポイント改善した。
求人数が求職数を上回っていることから、労働局は県内の雇用情勢が着実に改善していると分析した。一方で、6月の正社員有効求人倍率（原数値）は0・57倍で前年同月より0・04ポイント上昇したものの、全国平均1・10倍の約半分の水準にとどまっている。福味局長は「正社員雇用のさらなる拡大が県の喫緊の課題だ」と指摘した。
県企画部によると、男女別の失業率は、男性が前年同月比0・9ポイント低下して3・5％、女性は前年同月と同数の2・4％だった。
県内6月の就業者数は71万9千人で、前年同月に比べ2万4千人増え、2カ月連続で増加した。「医療、福祉」「教育、学習支援業」「建設業」などの産業で前年同月と比べ就業者が増えた。
