琉球新報社 東京商工リサーチ沖縄支店が２日に発表した２０１８年度の県内企業売上高ランキング上位１００社を業種別に見ると、対象１６業種のうち「新聞・放送・広告」（前期比０・３％減）を除く１５業種で増収となった。伸び率が最も高かったのは「自動車・建機」の同９・５％増で、レンタカー需要の増加を受けてランキング入りした対象８社全てが増収だった。
２位は「エネルギー」で仕入価格の高騰を受けて売値が上昇し、対象１０社全てが売上高を伸ばした。３位の「建設」は対象１０社のうち５社が増収率ベスト１０に入る一方で、２社が減収率２０％以上となった。「その他卸売」は前年度の減収から増収に転じた。
企業別の増収率は、ネッツトヨタ沖縄の前期比２８・７％増が最も高い伸び率となった。レンタカー向けの売り上げが伸び売上高は過去最高の１２２億３６００万円を記録した。２位は同２６・２％増の国場組で、伊武部ビーチホテルやサンエー浦添西海岸パルコシティなどの工事で高い伸びを記録した。同２５・６％増の大米建設、同２０・７％増の大城組と大型工事の旺盛な需要を受けた建設業が続いた。５位の全保連は関東や北海道などで賃貸保証契約を伸ばし、同１９・１％増だった。
減収率が最も大きかったのは金秀建設の同３０・９％減。資材調達の納期長期化と職人不足が工事進ちょくに影響した。前年度増収率１位だったアメリカンエンジニアコーポレイションは反動もあり同２１・２％減だった。小野建沖縄も過去最高の売上高だった前年度の反動で同９・８％減だった。
