政治

石垣陸自配備 市、用地提供3案で検討 売却、貸し付け、等価交換

石垣市有地約23ヘクタールを含む市平得大俣への陸上自衛隊配備予定地=3月1日、石垣市(小型無人機で撮影)

 【石垣】沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、市は配備予定地にある市有地の提供方法について、売却と貸し付けのほか、旧石垣空港跡地の国有地との等価交換の3案で検討していることが5日、分かった。市契約管財課によると、市は7月下旬に市有地の不動産鑑定業務を終えており、今後、鑑定額を基に沖縄防衛局と調整しながら、提供の可否や提供案の選択、取引価格の設定などを審議する。

 旧空港跡地の国有地との等価交換案については、市議会6月定例会一般質問で砥板芳行氏(自由民主石垣)が、陸自配備予定地の市有地(約23ヘクタール)と旧空港跡地の国有地(約22ヘクタール)がほぼ同面積であると指摘した上で提案した。中山義隆市長は「十分検討に値する。今後検討したい」と述べた。

 市契約管財課によると、同案については情報収集の段階で、国への相談などはしていない。取材に対し「同価値での交換が基本となるので、ほぼ同面積であるとはいえ、丸々全ての土地の交換は厳しいのではないか」との認識を示している。旧空港跡地は国有地・県有地が大半を占め、市は商業施設用地や医療・福祉施設用地などの土地利用案を示している。具体的な開発計画は未定という。

 市有地の鑑定額については「明らかにできない」とした。提供可否などについては、市公有財産検討委員会(委員長・川満誠一副市長)が審議する。検討委は6月7日に第1回目が開催され、関係法令や条例との適合性などについて確認した。次回会合の期日は「未定」としている。

 売却、等価交換の場合は市公有財産検討委が提供を決めた後、市議会の議決が必要になる。貸し付けは市の決定で行える。沖縄防衛局は売却を求めている。









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