問山栄恵 
日韓関係の悪化で、韓国からの観光客減や航空便運休など沖縄観光に影響が出ていることについて、玉城デニー知事は9日午前の定例記者会見で「航空会社からは『一時的な措置でいずれ再開したい』と聞いている」と明かした上で、観光関連の各事業者との関係を密にして対応を検討していく方針を示した。また「県独自でできる自治体外交、民間交流や文化交流などの交流事業は変わらずに進め、民間交流の礎はしっかり守り、築いていきたい」と強調。「観光の日」の1日に、那覇空港国際線到着ロビーで韓国を含む観光客に歓迎の意をあらわすため、イベントを実施したとした。
13日で15年を迎える沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故について、玉城知事は「夜のＮＨＫニュースだったか、墜落のニュースは4、5番目だった。そのとき非常に戦慄（せんりつ）を覚えた。米軍ヘリが墜落する恐怖、危険を負わされ、それが図らずも起こってしまったことを最優先するべきではないかと思った」と述べ、オリンピック報道が中心だった事故当時を振り返った。
事故後、米軍が事故現場の周囲に警戒線を張り、警察や消防、宜野湾市長も立ち入れなかったことには「日米地位協定の壁が非常に厚く、県民や国民にとって最大の障害だと強く印象に残った」と述べた。その上で玉城知事は「世界一危険だと言われる普天間飛行場は一日も早い運用停止と閉鎖返還の道のりをたどるべきだ」と強調し、同時に名護市辺野古へ新基地建設についても中止を政府に求めていくとした。
尖閣諸島を巡る問題については、尖閣諸島が日本固有の領土である日本政府の見解を支持するとし、「平和的外交、対話を通じて一日も早い解決が図られるよう日本、中国の両政府に全力を尽くしてもらいたい」との考えを改めて示した。【琉球新報電子版】
