琉球新報社 沖縄県企画部は21日、沖縄21世紀ビジョン実施計画で掲げた257の施策について2018年度の推進状況判定結果を公表した。「順調」「おおむね順調」は131施策（51・0％）だった。「取り組みは順調だが成果は遅れている」「取り組みはおおむね順調だが成果は遅れている」「大幅遅れ」が合わせて95施策（36・9％）で、前年より14施策、5・3ポイント増えた。県は計画値に達しなかった要因を分析し、施策推進の強化に取り組むとしている。
県は主な取り組みが成果指標の達成に結び付いているかを検証するため、昨年から「成果指標」の達成割合と「主な取り組み」の進捗（しんちょく）割合を踏まえ、「施策」の推進状況を判定する新たな分析を導入している。
主な取り組みの進捗割合が40％以上で成果指標の達成割合が40％を切った施策を「取り組みは順調だが成果は遅れている」「取り組みはおおむね順調だが成果は遅れている」と判定した。同判定の施策は、臨空・臨港型産業における新規立地企業数（累計）や中城湾港の取り扱い貨物量などが計画値に達しなかった「国際物流機能の強化」、水産卸売市場の取扱量などが未達成の「物流体制の整備および輸送コストの低減対策の推進」などだった。
成果指標、主な取り組みがいずれも40％を切った「大幅遅れ」施策は「国内外に向けた情報通信基盤の拡充」だった。「順調」「おおむね順調」は「各拠点を結ぶ道路網の整備」「公共交通利用環境の改善」などだった。災害や基地問題など成果指標設定が困難な26施策は除いた。
成果に遅れが出ている要因は高齢化・後継者不足、県民ニーズ・ライフスタイルの変化、社会経済情勢の変化などの外部要因と、関係機関との調整遅れなど内部要因を挙げた。高齢化・後継者不足は、高齢化による農業就業人口の減少や漁業の若年層離職率高さを挙げた。社会経済情勢の変化については、レンタカーや自動車保有台数増加による二酸化炭素排出量増加などを例に挙げた。
