琉球新報社 りゅうせき（浦添市、當銘春夫社長）は27日までに、10月1日からのグループ再編について、新会社2社の社名など詳細を明らかにした。現在12社あるグループ会社を、新会社2社を含む8社に再編する。電気自動車の技術革新などを受けて将来的に石油販売の減少が見込まれる中、再編により経営の効率化や事業の集約による相乗効果の発揮を目的としている。再編による人員削減はしないという。
10月以降のグループ体制は「りゅうせき」を本体に、「りゅうせきライフサポート」「りゅうせきフロントライン」「りゅうせきエネプロ」「りゅうせきビジネスサービス」「りゅうせき建設」「日亜商事」「大門商事」の完全子会社7社で構成する形となる。
海上運輸の「東亜運輸」、陸上運輸の「りゅうせきロジコム」、カー用品販売の「オートプラザ琉石」、情報機器販売などの「りゅうせき商事」、ガソリンスタンドの「りゅうせきエネルギー」、介護事業の「E.T.S」は吸収合併により解散する。
りゅうせき本社に総合エネルギー事業を集約し、東亜運輸とりゅうせきロジコム、りゅうせきエネプロのガス事業を吸収する。エネルギーの販売から、最終的に顧客との接点となる配送までをワンストップで担う。
新会社「りゅうせきライフサポート」はカーライフ事業を担う。りゅうせきエネルギー、オートプラザ琉石とりゅうせき商事の保険事業を統合する。
新会社の「りゅうせきフロントライン」はビジネスサポート事業を担当する。りゅうせきビジネスサービスの人材派遣事業などと、りゅうせき商事の情報機器販売や通信、広告などの事業、りゅうせき本社のホテルと飲食事業を統合した。
りゅうせきビジネスサービスは保育園事業の会社となり、りゅうせきエネプロはE.T.Sを吸収し介護事業を担当する。
再編の方針は6月の株主総会で報告された。當銘社長は総会終了後に「今後は確実に本土からも資本が競争に参入してくる。1人で複数の業務をして、提案型営業ができる人材を育てないと競争に勝てない。素早くお客さまのニーズを吸収できる組織にしたい」と話していた。
