補正予算案を否決　那覇港湾管理組合議会　反対討論なく反対多数

　那覇港管理組合議会（議長・崎山嗣幸県議）は8月定例会最終日の28日、土地の売却による収入や老朽化した施設の撤去費用を盛り込んだ補正予算案を賛成2、反対6、欠席1の反対多数で否決した。同議会で補正予算案が否決されるのは初めて。一方、浦添市の要望に沿って同市からの部長級職員を配置するよう組合に求める要請決議は賛成多数で可決した。

　補正予算について、組合側は「必要だから提出しているので、成立するように今後、法に基づいた措置を取る」と説明した。臨時議会を開き、再議に付すことなどを検討している。

　反対した西銘啓史郎議員（県議、自民）は本紙の取材に「説明が十分でない」と反対理由を説明した。一方、議場では反対討論がなく、賛成議員からは「反対の理由について説明不足だ」と反発の声が上がった。

　賛成多数で可決された要請決議は「那覇港が一層発展するために浦添ふ頭地区が重要な役割を担う」として早期整備を求めた。浦添市の意見を反映させるため、同市から部長級職員を配置するよう求めた。

　反対した清水磨男副議長（那覇市議、ニライ）と渡久地修議員（県議、共産）は「法律で保障されている組合の人事権に介入する」と批判した。提案した又吉謙一議員（浦添市議、仁の会1）や奥間亮議員（那覇市議、自民）らは「問題ない」との認識を示した。