琉球新報社 【東京】海上保安庁は28日、2020年度概算要求を発表した。尖閣領海の警備体制強化と大規模事案の同時発生に対応する体制の整備にかかる経費として、19年度当初予算比81億2千万円増の345億9千万円を要望した。また、配属先は決まっていないものの、尖閣領海の警備のために来年度就役するヘリコプター搭載型巡視船の乗組員として40人も要望している。
新規として23年度の就役を予定するヘリコプター搭載型巡視船2隻の建造費に72億3千万円、22、23年度に各1隻ずつ就役させる大型巡視船の建造費として44億9千万円を要望した。
継続事業としてヘリコプター搭載型巡視船2隻の建造費で128億円、大型巡視船2隻の建造費として19億7千万円、巡視船搭載ヘリコプター2機の建造費で22億1千万円も盛り込んだ。ヘリコプター搭載型巡視船、大型巡視船各1隻と、ヘリコプター1機は来年度就役予定だ。海保の拠点機能強化が進む石垣市で大型巡視船の係留に対応した岸壁工事や、宮古島市での桟橋の設計費用も計上した。
広域の監視体制強化のため、大型無人航空機の国内飛行実証を行うとし、9億7千万円を求めている。
