社会

住民投票求め19日提訴 石垣陸自配備で市民団体

司法に「市民の声を聞いて」と訴える石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表(中央)ら=6日午後、県庁記者クラブ

 石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票を巡り、石垣市住民投票を求める会(金城龍太郎代表)は6日、県庁で会見し、市に住民投票実施を命じるよう求める義務付け訴訟を19日に提起すると明らかにした。判決までの間、暫定的に住民投票実施を市に義務付けることを求める仮の義務付けも申し立てる。

 原告は求める会のメンバーを中心に20~40人。金城代表は「署名は有権者の4割に達した。この勇気を無駄にしない。法律、条例は市長が代わって解釈を変えてはいけない。市民の声が反映されるように民主主義をアップグレードする」と実現に向け、思いを新たにした。

 求める会は昨年、石垣市の自治基本条例28条1項に定める有権者の「4分の1以上」という要件を満たす署名を集めた。ただ、同条例に請求手続きが示されておらず、地方自治法74条1項に基づき直接請求した。

 市は議会が否決したとして「署名の効力は消滅した」と主張している。

 これに対し、求める会は石垣市の自治基本条例28条4項で1項の規定による請求があれば市長は「住民投票を実施しなければならない」とあることから、市は住民投票実施の義務があると主張。原告代理人の大井琢弁護士は「市の義務が消滅する根拠はない。市の独自解釈だ」と強調した。訴状には不作為の違法確認も盛り込む方針だ。