経済

沖縄の最低賃金790円に決定 全国最下位、10月3日発効

 沖縄労働局(福味恵局長)は3日、2019年度の県内最低賃金を時給790円に引き上げることを決めた。現行の762円から28円の引き上げで、引き上げ額は過去最大となった。ただ県内の最低賃金は全国で最も低く、2年連続の最下位脱出とはならなかった。全国平均は901円で、最高額は東京都の1013円。改正額は10月3日から発効する。

 都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の取りまとめによると、19年度の地域別最低賃金の全国平均は、引き上げ額27円の901円だった。最低額は790円で、沖縄、青森、岩手、秋田、山形、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の15県が並ぶ見込みだ。

 沖縄地方最低賃金審議会(宮國英男会長)が8月6日、県内の経済指標や参考人の意見聴取などを基に、県内の最低賃金を790円に改定することが適当であると沖縄労働局に答申した。

 公示期間中に労働団体から「千円まで引き上げるべきだ」などとした異議申し出1件を受け、同22日に再審議を開いた。その結果、審議会は6日の答申結果を妥当と判断し、労働局の福味局長が本年度の最低賃金を時間額790円に改正することを決定した。









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