琉球新報社 東京商工リサーチ沖縄支店は2日、8月の県内企業の倒産状況（負債総額1千万円以上）を発表し、集計を始めた1975年1月以降で2度目の「発生なし」となった。発生件数ゼロは前回2016年7月以来、3年1カ月ぶり。
同支店によると、県経済の好調さなどを背景に県内企業の倒産件数は14年11月から、発生なしの月を含めて58カ月連続で1桁台の低水準で推移する状況が続いている。
負債総額10億円以上の大型倒産は18年7月以降、13カ月連続で発生していない。
一方で、今後の見通しについては、人手不足などの関係から人材の引き抜きや賃金の上昇が発生しており、企業収益の圧迫要因になっていることなどを指摘。日韓関係の悪化から韓国からの訪日客が減少していることなどを含め、「体力の弱い企業を中心に先行き見通しにやや不安がある」と分析した。
