固定資産税1400万円過徴収　南風原町、対象者に還付へ

　【南風原】沖縄県南風原町が土地の固定資産税を約1400万円過剰に請求していたことが4日分かった。対象者へ還付するため、町は2019年度町一般会計補正予算に過剰徴収額に利子などを加えた約1900万円を計上した。還付の対象となるのは、7月31日時点で過剰請求が判明している43筆（35件）、50人。

　町固定資産税の誤納に関する返還金支払い要綱に沿って43筆（35件）中、29筆（24件）には最長20年までさかのぼって返還金が支払われる。現在も調査が続いていることから、町は今後も対象者と還付額が増えると見込んでいる。

　町はミスが起きた原因について、通常であれば住宅建設中に「非住宅用地」として課税し、完成後に「住宅用地」として認定し直して「住宅用地特例制度」を適用しなければならないが、その一連の手続きをするための情報連携が担当者間でなされていなかったことなどを挙げた。

　住宅用地の特例は、特定の人が継続して居住用に利用している建物がある土地を「住宅用地」として認定し、税額を3分の1または6分の1に減額する制度。

　町は16年度に有料老人ホームの建物がある土地に住宅用地特例制度を適用していないことが判明したことから、18年度から町内の宅地1万1130筆についても調査を始め、今回の過剰請求が発覚した。

　赤嶺正之町長は「このようなことは二度とあってはならない。再発防止策に努め、職員一丸となって信頼回復に取り組む」と話した。