国、普天間に期限「困難」　県と宜野湾の要求応じず

　政府と沖縄県、宜野湾市が米軍普天間飛行場の運用停止など負担軽減策を話し合う「普天間飛行場負担軽減推進会議」の第10回作業部会が4日、県庁で開かれた。政府が県に約束した飛行場の「5年以内の運用停止」が今年2月で期限切れとなったことを受け、県と市は新たな目標期限を設けるよう求めた。政府は同飛行場の名護市辺野古移設を前提に現時点での目標設定を困難視し、明確な期日を示さなかった。

　作業部会の後、記者団の取材に応じた謝花喜一郎副知事は「県は飛行場の移設とは切り離して運用停止を求めてきた」と説明し「互いに胸襟を開いて話し合うことが大事だ。（新たな期限設定の話は）これで終わりということではない」と述べ、今後も期限設定を求め続ける考えを示した。

　政府が期限が設けられない要因として大浦湾に軟弱地盤が広がっている問題を挙げたとも説明した。一方、政府関係者は「軟弱地盤は理由に挙げていない。期限設定が難しいのは、県の協力が得られないからだ」と述べた。

　このほか、県は普天間飛行場所属機をローテーション配備の工夫で県外に出ている時間を長くすることを求めた。これに対し政府側は「海兵隊の一体的運用の観点から厳しいのではないか」という認識を示した。

　宜野湾市の和田敬悟副市長は事件事故の再発防止と飛行場の返還期日の明確化、負担軽減推進会議の定期的な開催を求めた。飛行場周辺の湧水から高濃度の有機フッ素化合物が検出されている問題にも触れ、原因究明を要請した。作業部会の後、取材に応じ「杉田和博官房副長官から『できることは全てやる』という力強い言葉を頂いた」と述べた。作業部会は負担軽減推進会議の下部組織で約1年2カ月ぶりに開かれた。