琉球新報社 
沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は5日、2018年度の県内主要ホテル（67軒）の稼働状況を発表した。入域観光客数が過去最高の999万9千人と好調だったことから客室稼働率、単価ともに高水準を維持した。一方で新規ホテルの相次ぐ開業や民泊による宿泊客の分散を指摘する声も出た。
客室稼働率はシティーホテルが前年度比0・3ポイント減の80・8％、リゾートホテルが同2・1ポイント減の79・6％。ビジネスホテルなどの宿泊特化型は同0・7ポイント増の84・4％と上昇した。
客室単価はシティーが同1・9％増の1万3741円、宿泊特化型が同2・9％増の8354円。リゾートは同0・2％減の2万3358円。14年度以降は客室稼働率が全タイプで75％以上の高水準を記録していることから値引き販売が抑制され、単価は14年度比でリゾートは2877円、シティーは2702円、宿泊特化型は1815円上昇。
対象67軒のうち、前年度比で客室稼働率が上昇したホテルが26軒、単価が上昇したホテルは44軒だった。
聞き取りでは、「リゾート地へレンタカーなどで日帰りし、宿泊はシティーや宿泊特化型が増えているのではないか」「リゾート地での1泊分を民泊に振り替える傾向が昨年ごろから顕著に見られる」という声が寄せられた。
公庫は、ニーズのさらなる多様化で宿泊客の分散が想定されるとして「経営戦略を明確にし、独自の魅力をより一層発揮することが求められる」と指摘した。
