米軍ヘリ窓落下で抗議決議　沖縄県議会基地特委　全会一致で本会議可決へ

　　米軍普天間飛行場所属のＣＨ53Ｅヘリからの窓落下を受け、沖縄県議会米軍基地関係特別委員会（仲宗根悟委員長）は6日午前、原因究明や再発防止、連絡態勢強化を求める抗議決議と意見書を本会議に提案することを全会一致で決めた。本会議でも全会一致で可決される見通し。
　　
　　抗議決議と意見書は①保育園や学校、病院、住宅など民間地上空での米軍機の飛行・訓練の中止②普天間飛行場の即時運用停止③日米地位協定に基づく航空法の適用除外を廃止－などを求めた。「何度も同じような事故を繰り返す米軍の姿勢は断じて容認できない」とした。
　　
　　当初の文案では「海上といえども」としていたが、落下地点が不明確であることから陸上に落ちた可能性もあるとし、その文言を削除した。
　　
　　9月定例会初日の18日、本会議に提出する。可決後、県内の関係機関を呼び出し委員会が直接、抗議決議・意見書を手渡す考えで、議会事務局が調整する。【琉球新報電子版】