琉球新報社 
【東京】日本維新の会国会議員団団長として訪韓した下地幹郎衆院議員は6日、国会内で記者団に対して結果を説明した。日韓関係の悪化に伴う訪日観光客の減少を受けて那覇便などの一時減便を決めた大韓航空は、那覇便を含む日本路線のさらなる減便を示唆したという。こうした状況は他社も同様で、観光客減少を打開するため、下地氏は日韓双方の旅行業界が観光交流の維持を目的としたコミュニケ（声明）を出す方向で調整を進めることを明らかにした。29日から3日間、沖縄から100人規模で訪韓し、交流促進を図る考えも示した。
コミュニケの発表を巡っては韓国旅行業協会の梁武承（ヤンムスン）前会長に打診し、理解を得た。下地氏は6日までに日本旅行業協会の幹部と面会し、文案調整に入った。
大韓航空側は、機材を小型化して運航を続けるなどの企業努力も「限界まで来ている」としてさらなる減便を示唆したという。下地氏は、一度減便が決まれば機材繰りや発着枠の問題から「元に戻るのには時間がかかる」と影響の長期化を懸念した。日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が失効する「11月までに問題を解決するため、国会議員は全力投球しないといけない」と強調した。その上で、日韓関係の改善に向け（1）「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外した問題と、GSOMIA破棄の解決（2）元徴用工問題の歴史的な解決の前進（3）未来志向で日韓関係をつくる―とのアプローチを提唱した。
下地氏は維新訪韓団の代表として3～5日に訪韓し、韓日議員連盟ら韓国の国会議員団、旅行業界関係者らと意見交換した。
