県、騒音軽減を強く要請 夜間飛行防止協定順守も 米軍、激化する理由述べず


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要請後、記者団の取材に応じる県の(右から)棚原憲実環境部長、金城典和基地対策統括監=10日、米軍キャンプ瑞慶覧前

 県の棚原憲実環境部長と金城典和基地対策統括監は10日、キャンプ瑞慶覧にある在沖米四軍調整事務所を訪ね、米軍嘉手納基地と米軍普天間飛行場の騒音軽減を要請した。県は2018年度の騒音調査によると普天間飛行場は前年度より騒音が激化し、嘉手納基地も環境基準値を超える測定地点が前年同数あると指摘。日米両政府が午後10時から午前6時の夜間飛行制限などを定めた騒音規制措置(騒音防止協定)の徹底などを求めた。

 要請は県の騒音測定結果に基づき毎年行っており、在沖米軍トップのステーシー・クラーディ中将宛て。県によると対応したウェイン・フィッシャー副所長は「二国間の合意順守は重要だ。地域の安全、生活は最優先だ。要請は上司に確実に伝える」と応じた。

 県によると、米側から普天間飛行場の騒音激化の具体的な理由や対策などに関する言及はなかった。