次期振興計画について新大臣の考えは…


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 【東京】衛藤晟一沖縄担当相は13日の会見で、現行の沖縄振興特別措置法が2021年度末で期限を迎えた後の継続の是非を問われ「どういう形が一番いいのか、前提なしで考えなければいけない」と話し、現段階で言及を避けた。

 衛藤大臣は、政府の沖縄振興審議会などでこれまでの振興の検証作業を進めていることに触れ「検証して、どういう方向があるのか、取り組まなければいけない」と話した。