高良 利香 
オリックスグループのバックオフィス業務を担うオリックス・ビジネスセンター沖縄（那覇市）が、メンタルヘルスをはじめとする職員の健康改善や働きやすい職場づくりなど「健康経営」の取り組みに力を入れている。当初は基本的な知識を学ぶ座学を中心に取り組んだが、数年前から従業員の希望も踏まえて瞑想（めいそう）やオフィスヨガなどを取り入れている。約７８０人の全従業員が受講し、食事や睡眠の改善など効果的な研修につなげている。
同社総務部の真榮城葉子アシスタントマネジャーは「どんなに業務の自動化が進んでも、その仕組みを使って働くのは人だ。従業員が健康的に働きやすい環境を整えることが企業の生産性向上につながる」と取り組みの意義を強調する。研修には数百万の経費を掛けているという。
ある部署ではミスが多発しやすい午後３時ごろ部屋を暗くし、アイマスクを付けて約１０分休憩するなどの対応を取ったところ、ミスが減少したとの報告も上がったという。
近年、従業員の健康と経営の関係は注目されつつある。経済産業省の調査では、健康経営度が高い企業は離職率が全体平均の半分以下になっている。また同省は東京証券取引所と共同で、経営的な視点から従業員の健康管理に戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定し、投資判断の基準などとして情報提供している。
オリックス・ビジネスセンター沖縄は設立の１９９９年から全社員を対象にしたメンタルヘルス研修などを実施。数年前からより効果的な研修を実施したいと考え、希望するプログラムをアンケートなどで確認して興味関心に沿うテーマを設定している。
２０１９年度も従業員アンケートの結果などを基に、健康と仕事のパフォーマンスを高める睡眠や食事の取り方などを学ぶ研修を開いた。７～９月までの３カ月間、２６回の研修を実施し、全従業員に受講させる形を取っている。
研修会は健康事業に取り組むＢｏｗＬ（浦添市）の協力で実施している。同社の徳里政亮産業カウンセラーは「多くの官公庁や企業で研修を実施したが、オリックスの取り組みは充実している。健康に関する取り組みは定量的な成果が見えにくいが、必要性を認めて実施していることは意義がある」と指摘した。 （外間愛也）
