「市民提訴は弾圧」　宮古島市が市民逆提訴　市民有志が撤回要求

　【宮古島】沖縄県宮古島市（下地敏彦市長）が不法投棄ごみ事業を巡る住民訴訟の原告市民6人を提訴する議案を市議会に提案した問題で、市民有志でつくる「宮古島市の『市民提訴』に反対する宮古島市民の会」が16日、市内で会見を開き、市民提訴議案への抗議と否決を呼び掛ける声明を発表した。

　声明では「市が市民を訴えることは、市行政へ自由に意見を言うことを許さないという市民への弾圧行為である」と強調。ごみ撤去事業を巡る住民訴訟について、市長・市当局の責任は問えなかったが「判決理由の中で、本事業に対する監督・検査のずさんさが明らかにされた」ことや刑事裁判で当時の担当職員が有罪判決になったことなどを指摘した。行政の在り方を問題視し、訴訟を提起したことは市民の当然の権利だとして「『市の名誉を傷つけた』とする市当局の訴えの提起は、住民訴訟を行った市民への報復、どう喝訴訟であることは明白」として、議案の撤回と、議会での否決を呼び掛けている。

　共同代表を務める亀浜玲子県議は「6人の市民だけがターゲットにされていることには納得いかない。今後の市民の行政監視の在り方に影響が及ぶことも考えられ、黙って議案を通すわけにはいかない」として、議案採決まで提訴の問題について周知活動に取り組む方針を示した。声明は全市議会議員に送付する。同会によると、16日時点で130人以上が賛同している。