琉球新報社 
首都大学東京や沖縄大学など国内6大学は18日、「子どもの貧困調査研究コンソーシアム」を発足した。子どもの貧困の調査研究に特化したコンソーシアム（共同体）は日本初という。国内の拠点を構築し、学際的な共同研究体制を整備することで調査研究を発展させ、国や自治体で「エビデンス（証拠）に基づく政策立案」を普及させることを目的としている。
その他の参加大学は大阪府立大、北海道大、東京医科歯科大、日本福祉大。各大学の研究者が連携し、日本全体の子どもの貧困の状況を明らかにすることや、地域間の影響の違いの解明などに取り組むという。
子どもの貧困調査はさまざまな自治体で行われているが、分析には研究者による統計的な処理を要するため、単純な比較が難しい。コンソーシアムに参加する各大学の研究者は、自治体が行った調査に関わった経験があり、共通の問題意識を持った研究者が調査を進めることで地域間の比較を検討する。
首都大学東京・子ども若者貧困センターの阿部彩センター長は「子どもの貧困対策法で、市区町村には（計画策定の）努力義務が課された。政策立案に関する関心は高い。まずは6大学が置かれている地域の調査研究を進めたい」と話した。
