問山栄恵 
１９日に県庁で開かれた玉城デニー沖縄県知事の定例記者会見での知事と記者のやりとりは以下の通り。
Ｑ 基幹急行バスについて。９月定例会に提出された補正予算案は路線バスの人材確保策なども含まれている。どのような対策が必要だと考えるのか。空港から二次交通へのアクセスに課題が指摘されているが、知事の意見は。
Ａ 玉城知事 路線バスから貸し切りバスに移る方々が増加するなど、運転手の確保に苦労している状況がある。運転手不足でバスの減便もあり、看過できないと受け止めている。そのため県は、バス事業者が行う求人広告の費用補助、バスの運転免許を持たない新規採用者の免許取得期間中、社内研修期間中の賃金補助。路線バス運転手の退職要因の調査を行っていきたい。それらの予算を９月議会に提案している。さらに空港やクルーズバース到着後の二次交通の課題も検討を進めたい。
Ｑ 富川盛武副知事がロシアを訪問するなど沖縄県として、ロシアとどのような交流や連携をしていきたいのか。ロシア政府要人を県内に招く予定はあるか。フォーラム全体会合に参加したのか。県として発言する機会があったのか。
Ａ 玉城知事 ロシア訪問については副知事が答える。
Ａ 富川副知事 概要については知事からあった通り。沿海地方州政府、商工会議所を訪問した。ウラジオストクはこれからの発展の余地が大きいところで、情報交換を中心にやっていこうということをやってきた。その中でいくつか展開できそうなものがあって、一つは日ロ協力プラン８項目にロシアの平均寿命を高めるという施策がある。それに関連してちょっと落ちているが沖縄は平均寿命が高いということで健康食品や、長寿のいろいろ行動様式プランなどもあるということを話をしたら、大変興味深い反応があった。沖縄の物産についても、実はプーチン大統領は海ぶどうが大好きという話を聞いた。輸送も厳しいが、鮮度を保ちながらロシアの方に届けることをウラジオストクを通じてやってきたいという話をした。それからウラジオストクからは沖縄県に遺伝子組み換えのないトウモロコシを使った飼料を輸出している。ということで、もしラインがつながれば非常に短期間で沖縄にも輸出できるという話をしていた。
連携の覚書（ＭＯＵ）について、沿海地方政府の副知事とも会い、情報交換から始めていって、準備して連携していきましょうということになった。商工会議所でも同じ話が合った。
今回の日ロラウンドテーブルで司会していたロシア側の代表はレピックという方で、ロシアの製薬会社会長らしいが、彼は自家用ジェットでちょくちょく日本に来ていると聞いた。こういう要人がくる可能性が高い。情報が伝われば、沖縄にチャーターでも来る、展開できる可能性がある。旅行博、ウラジオストクでやることについては沖縄もブースを設けたいという話をした。
Ｑ 全体会合、首相が出席した。
Ａ 富川副知事 会ってはいないですが、画面を通じてプレゼンテーションを見た。
Ｑ 他の会合の場で県として発表したのか。
Ａ 富川副知事 今回はプレゼンも入っており、シベリア鉄道のＩＴ化推進のセッションに参加した。シベリア鉄道は非常に高度に発展している。これから陸路でヨーロッパに展開できるということで、沖縄から発言する機会はなかったが、沿海州政府、商工会議所、三井物産とも直に意見交換できた。そこでいろいろな情報を得ることができた。
Ｑ 基幹急行バス。県として期待すること、見込む効果は。
Ａ 玉城知事 定時速達性が求められていることはいうまでもない。那覇からコザまで約１時間。１時間以内に収めるよう、さまざまな取り組みを進めていく。バスレーンの延長についても、これで終わりではなくてさらに取り組みを進めていきたい。
Ａ 宮城企画部長 目指すべきは基幹バスシステムネットワーク。南北に走る基幹路線に支線を絡めていく。いまはすべて那覇に集中している。これを効率化、ネットワークシステムを構築していく。最初の一歩と認識している。路線バスをスタートに支線バスの取り組みが必要になってくる。バス事業者の取り組みなので、県としては協議を重ねていきたい。基幹バスについては、バスレーンが那覇から伊佐まで。伊佐からコザまでは通常路線。専用レーンあるいは優先
レーンができないかどうか検討を進めるところだ。基幹、支線が交わるところはバスの結節点が必要になってくる。そのあたりの用地の確保も課題になる。
Ｑ プーチンさんが海ぶどう好きということなので、県として大量に海ぶどうを送るとかはどうか。
Ａ 富川副知事 非常に大きなキャッチコピーになると思うので、沖縄から出せる物品はどういうのがあるか、向こうから入れるものはどういうのがあるかを、最初に情報交換しましょうということに。引き続きビジネスのシーンを探していきましょうという話をした。
Ｑ ロシアとのＭＯＵ締結の具体的なスケジュールは。
Ａ 富川副知事 最初は原案を持って行こうと思ったが、情報がないままで、こちらから一方的にやるのはどうかと思った。お互いに意見を聞きながら、まず大枠で合意を結んで、向こうの考えも可能性があるということだ。特にウラジオストクはロシアの東洋研究のメッカ。われわれとしてはまずは情報交換を通じて、いろいろな施策を展開していこうかと。
Ｑ 基幹急行バス導入でどのぐらい渋滞緩和ができるのか。今後急行バスを増やしていくことは。
Ａ 玉城知事 平成２８年度から実証事業をしていて、平日上りで１２分、下りで１０分程度の短縮となっている。確実に短縮の効果が表れてものとして期待している。
Ｑ 訪米について、現地での面談相手、どのような方々との面談が決まっているか、調整しているのか。
Ａ 玉城知事 今回はできるだけ多くの連邦議員の方々との面談や有識者の方々との意見交換を通して、沖縄県の過重な基地負担の現状を説明し、基地問題の解決について理解と協力を求めるため１０月に訪米することで調整をしている。
特に普天間飛行場の辺野古移設の問題については軟弱地盤による工期の問題、基地としての運用の問題、一連の選挙、県民投票において辺野古移設に反対する民意が明確に示され続けていることを丁寧に説明したい。今回のメインは米連邦議会で２０２０会計年度の国防権限法案の協議が行われているという時期を捉えて、在沖海兵隊の国外移転の推進などについて辺野古移設問題についても訴えていきたい。つまり、普天間から辺野古へ移るＦＲＦ（代替施設）の計画もぜひ国外移転に組み入れるよう訴えていきたい。具体的な日程、誰といつ会うかは現在、調整を進めている。面談者の日程を踏まえて最終的に決定したい。
Ｑ 当選から１年。自身の公約と達成状況についてどう捉えているのか。
Ａ 玉城知事 昨年９月３０日の県知事選挙、１０月４日の知事就任から早くも１年迎えようとしている。県知事に就任し、これまで県政運営の柱としている三つの視点、新時代沖縄の到来に向けて、誇りある豊かさ、沖縄らしい優しい社会の構築を踏まえて、経済、文化、教育福祉、基地問題など、さまざまな課題に全力で取り組んできたが、私が掲げた公約については、すべてにおいて県庁内の各部局で着手できていると考えている。詳細については後日、記者会見の場を設ける。
それから政府との対話の姿勢は、もちろんこれからも求め続けていく。対話によって物事を解決するということが民主主義の正当な手続き手法であると常々考えている。常に対話の中から、問題を解決するために互いのどのような点で努力するべきか、どのような点で責任を明確にしていくのか、対話の中から見つけていきたいと思っている。特に対案を示してそのためにテーブルにつくということは考えていない。対話でその糸口がみつかるであろうということを、私はそこに信頼を寄せて対話を求めていることを理解していただければ。
Ｑ 米軍が本部港を使用するという件で、沖縄県は米軍による民間港使用は緊急時以外、禁止すると国に求めてきたが、知事としてどう受け止められているか。
Ａ 玉城知事 民間港湾ということについては民間船舶の運航を目的に設置されたものであり、県はこれまで民間船舶の円滑かつ安全な運航を確保するため、緊急時以外の民間港湾や空港の使用については自粛を要請してきているところで、その方向性は今までもこれからも変わらないと認識している。
Ｑ 河野太郎防衛相の会見で、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練をしないために救助用ボートを出すとしているのに、こういうことが起こると、地元の思いと違うことになるのではないか、伊江島ではなく嘉手納でパラシュート訓練しないといけなくなるというような発言があったが、軍の運用優先するような発言についての受け止めは。
Ａ 玉城知事 今回、本部港を使用する船舶は伊江島での海兵隊強化作戦を支援するためのものであると承知している。沖縄県としてもパラシュート降下訓練はＳＡＣＯ最終報告に基づいて伊江島で実施するよう求めているが、それと民間港湾の使用は別問題である。米軍が管理権を有している基地もあると認識している。私どもは緊急時以外の民間港湾や空港の使用はこれからも自粛を要請するという立場で取り組みたい。
