社会

全国初、住民投票求め提訴 市民団体 石垣陸自配備計画巡り

住民投票の実施を命じるよう求める義務付け訴訟について説明する住民投票を求める会の金城龍太郎代表(中央)ら=19日、県庁

 沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票を巡り、石垣市住民投票を求める会(金城龍太郎代表)は19日、県庁で会見し、市に住民投票実施を命じるよう求める義務付け訴訟を提起したと発表した。判決までの間、暫定的に住民投票実施を市に義務付けることを求める仮の義務付けも申し立てた。代理人の大井琢弁護士によると、住民投票の実施を求める訴訟は全国でも初めてという。

 住民投票について定めた市住民自治基本条例の条文解釈が争点になる見通し。

 住民投票を巡っては、求める会が昨年、地方自治法に基づき有権者の約4割に当たる1万4263筆の署名を集めて直接請求した。市議会が今年2月1日に住民投票条例案を否決した。これまで市は、市議会の否決によって署名の効力は失い、実施の義務はないとしている。

 金城代表は「署名活動を支えてくれた人たちのためにも住民投票実施に向けて、可能性がある限り頑張りたい」と決意を語った。その上で「訴訟というと対立のように見えるが、実施したいというお願いの延長だ」と説明した。









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