琉球新報社 
県内商業地の平均変動率はプラス12・0％（前年は同7・3％）で、6年連続で上昇した。上昇率は9年ぶりに全国1位となった。人口増加や好調な入域観光客数などを背景に個人消費が好調で、ホテル、レンタカー、ドラッグストアをはじめ県外企業の沖縄進出により、中心市街地の商業地需要が高まっている。
商業施設跡地などでは商業需要、マンション需要、ホテル需要が競合し上昇している側面もある。
調査した25市町村のうち20市町村で上昇し、横ばいは本部町、宜野座村、久米島町だった。国頭村と今帰仁村は下落した。
市町村別の変動率で最も高いプラス25・2％を記録した那覇市は、観光産業の立地意欲が高く中心商業地は供給物件の品薄感が強い。不動産鑑定士の濱元毅氏は「国際通りなど立地するだけでネームバリューがあるところは、空きがでれば取りあえず押さえるという動きが顕著だ」と指摘する。
2位は読谷村で同14・4％。大湾東地区の区画整理で商業施設が整い、近隣で買い物を済ませる人も増えるなど住民の消費行動に変化がある。3位は浦添市で同12・0％。幹線道路沿いの収益性が高く、企業の投資意欲が高まっている。
4位は八重瀬町と北谷町でいずれも11・5％。八重瀬町は幹線道路沿いを中心に発展し、北谷町は観光産業が好調さから桑江、伊平、美浜など商業地が伸びている。
一方、国頭村はマイナス2・4％、今帰仁村は同2・2％と減少した。国頭村は商業地に住宅が混在し、収益性が低い。今帰仁村は観光地エリアは増えているものの集積度合いが薄く、収益性も伸び悩んでいる。
