「沖縄人の主張阻む」国連勧告撤回陳情　東京で考える集い

　【東京】国連の「沖縄人は先住民族」とする日本政府への勧告に対し、地方議会で勧告の撤回を求める意見書や陳情が出ている事態を考える集まり（沖縄の基地問題を考える小金井の会主催）が21日、東京都小金井市で催された。都内では清瀬市議会で勧告撤回の陳情が採択され、台東区、立川市、福生市の議会でも今秋に審議予定との報告があった。勧告撤回要求は沖縄人自身の権利の主張を阻むものだという指摘も出た。

　沖縄大非常勤講師で琉球民族独立総合研究学会共同代表の親川志奈子さん、恵泉女学園大学教授の上村英明さん、沖縄の基地負担を全国で考えようと呼び掛ける陳情を小金井市議会に提案した米須清真さんの3人が登壇した。

　米須さんは都内の議会の現状を報告。「沖縄からどう権利を主張していくか、どのような取り組みがあったか、まだ本土には届いていないのではないか」と問題提起した。

　親川さんは、うちなーぐちが国連教育科学文化機関（ユネスコ）の消滅危機言語に指定されていることを挙げ「国連は警鐘を鳴らしているが（勧告撤回の）陳情は逆の道を呼び掛けている」と指摘。県内でも勧告撤回の意見書が可決されている事態に「沖縄の私たちも向き合わないといけない」と話した。

　上村さんは、本土側が沖縄側の意見にどう耳を傾けるかだと問い掛けた。