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2016年に名護市安部に米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した事故を巡り、海上保安庁が被疑者不詳のまま書類送検したことについて玉城デニー知事は24日、記者団に対し「詳細を把握していないのでコメントは差し控えたい」とした上で「かねてから日米地位協定の抜本的な改定を求めている。日本国民が不利益を被らないよう、きちんとした改定をこれからも求めていきたい」と述べた。
別の県幹部は本紙の取材に対し「我が国で起きた事故は本来ならしっかりとした捜査で事実関係を調べた上で送検される。米軍が相手になると、日米地位協定が壁になって捜査できない。操縦士を特定できないまま送検せざるを得なかったことは残念だ」とため息をついた。「米軍の事故にも日本の捜査権が及ぶよう地位協定の改定が必要だ」とも述べた。