社会

路上寝、未然防止へ連携 沖縄署とごみ回収業者 増える交通事故で通報体制強化

 【沖縄】交通事故や事件につながる路上寝を未然に防ごうと、沖縄署(大城辰男署長)は沖縄市内のごみ回収をする6事業所と連携する。ごみ回収業者との連携は県内初。早朝に稼働する業者が路上寝を発見した場合に通報する体制づくりを整える。25日、同署で覚書締結式が開かれた。

 県警の統計によると2014~18年の路上寝の交通事故は88件で、うち12件は死亡事故だった。19年(9月25日現在)は10件で、うち2件が死亡事故。

 沖縄署によると通報回数も年々増えてきたため、事態を重く受け止めて市内の業者に協力を呼び掛けた。今回締結したのは沖縄市清掃事業協同組合、市資源ごみ協同組合、コーベラ、琉球管理産業。そのほか事業所2者。路上寝の発見後は速やかに同署に通報し、警察官到着までの防護措置の体制を確立させる。

 市清掃事業協同組合の大工廻朝金理事長は「警察と業者が一体となって事故ゼロを目標に取り組みたい」と語った。大城署長は「路上寝による交通事故被害や犯罪被害を防止するため、周囲の協力を得ながら取り組みの強化に努めたい」と述べた。

 県内各署では、これまでにも路上寝の事故防止などでタクシー業者や新聞販売店と協定を結んでいる。


路上寝込み未然防止に関する覚書を締結した(右から)琉球管理産業の当銘博会長、コーベラの當山清則社長、沖縄警察署の大城辰男署長、沖縄市清掃事業協同組合の大工廻朝金理事長、沖縄市資源ごみ協同組合の新里忍代表理事、沖縄地区交通安全協会の宮城好博会長=25日、沖縄市の沖縄警察署








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