琉球新報社 【東京】日韓関係の悪化を受けて沖縄を訪れる韓国からの観光客が減る中、交流継続を目的に下地幹郎衆院議員（維新）が呼び掛けた「韓国沖縄友好使節団」の約100人が29日から2泊3日の日程で韓国を訪れる。
韓国の旅行・航空業界の30社以上と、政府関係者が参加する交流会を開く。下地氏も韓国国会の文喜相（ムンヒサン）議長や韓国外交部の第1次官との面談を調整しており韓国側官民へ沖縄の交流促進の意思を伝える。
下地氏は「政府間では問題があっても、民間交流は続けるべきだ」と狙いを語った。
使節団は県内の経営者を中心に構成する。
初日は長嶺安政駐韓大使による勉強会を開く。2日目には元駐日韓国大使や韓国旅行業協会の梁武承（ヤンムスン）前会長、韓国政府要人による講演会も催される予定。
下地氏は韓国には日本の観光商品を売りにくい環境があり観光業界にのみ働き掛けても観光客数は回復しないと指摘し、官民への働き掛けを通じて「11月以降の観光客数を落とさないようにしたい」と話した。
