外貨預金で子ども支援　沖銀、手数料収入一部を寄付へ

　沖縄銀行（山城正保頭取）は米ドル建ての外貨定期預金で、為替手数料収入の一部を沖縄子どもの未来県民会議に寄付する取り組みを始めた。山城頭取が25日、県庁に玉城デニー知事を訪ね報告した。

　同預金は日本円で30万円以上を預けると、初回の1カ月は優遇金利として年利10％が適用される。期間は2020年3月末まで。沖銀によると、1千万円の預金で約1万円が寄付される。寄付は沖銀の収入から出され、顧客の負担は一切ない。

　沖銀は3月に、持続可能な開発目標（SDGs）の趣旨を経営戦略の軸に組み込み、持続可能な社会の実現に貢献すると宣言した。8月には県内各地でビーチの清掃活動を実施した。今回の商品はSDGs実現に向けた取り組みの一環として企画した。

　山城頭取は「子どもの貧困問題の解決には時間を要する。単発的ではなく、継続的な支援が重要だ。広く県民にSDGsを知ってもらい、沖縄の未来を担う子どもたちの一助となれればと思っている」と話した。

　玉城知事は「沖縄銀行のように、企業が自分事としてSDGsに関わってもらうことが最も望ましい。本当に感謝する」と述べた。