琉球新報社 
県文化観光スポーツ部は26日、2018年度の県内観光産業実態調査の結果を発表した。1事業者当たりの従業員数は前年比0・5人増の48・8人で、外国人が在籍していると答えた企業の割合は前年比23ポイント増の48・5％に増えた。
従業員の平均月額給与は前年比7千円増の21万1千円だった。正規社員は同9千円増の25万4千円、非正規社員は同2千円減の13万9千円だった。日本人は同8千円増の21万3千円、外国人は同9千円減の16万4千円と差が出た。
観光に携わる県内企業の景況感では、観光産業全体の景気を「良い」と捉えている事業者が多かったものの、自社の売上高や利益については「悪い」と答える事業者の方が多かった。
同部は「新規参入の中で競争が激化しているのも要因の一つだ」と分析した。
調査は宿泊業や旅行代理店、飲食業など8業種の県内企業を対象に、四半期ごとに実施している。219社にアンケート用紙を配布し、回答は118件（回収率53・9％）だった。
1事業者あたりの従業員数48・8人のうち日本人は同0・3人減の46・9人、外国人は同0・7人増の1・8人だった。外国語対応可能な従業員数は同0・6人増の4・1人だった。
景況感を示したDIは第1四半期（18年4～6月）がプラス28・9、第2四半期（同7～9月）がプラス26・8、第3四半期（同10～12月）がプラス37・7、第4四半期（19年1～3月）がプラス37・7だった。
一方、自社の売上高についてのDIは第1四半期がマイナス9・6、第2四半期がマイナス11・6、第3四半期がプラス15・9、第4四半期がマイナス2・8だった。正規社員の従業員過不足感についてのDIは年間を通してマイナスで、不足感が強かった。
