幼保無償開始、待機児童が多い沖縄が直面する課題とは…


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 1日に始まった幼児教育・保育の無償化。多くの世帯が恩恵を受ける一方で、他県に比べて認可外保育施設や待機児童を多く抱える沖縄では対象世帯の把握のほか、給食費による低所得世帯の負担増などを懸念する声があり、課題を残したままの船出となる。

 県子育て支援課によると、今年3月末時点で、県内認可外保育施設335施設のうち、指導監督基準を満たすのは半数以下の158施設だが、基準に満たない認可外も経過措置として5年間は補助がある。県内施設の保育料の場合、ほぼ全世帯が無償化となる見通しという。

 一方、認可外を利用する世帯は各自で無償化の申請手続きが生じるため、無償化の適用漏れが出る可能性がある。一部の市町村担当者は「保育サービスの利用はさまざまある。本人申告に頼らざるを得ないため懸念は拭えない」「他市町村の認可外保育施設の利用者について把握が難しい」と不安視する。

 給食費を巡っては主食費の値上げで、これまで保育料を免除され主食費のみを払っていた低所得世帯で事実上負担増になる一部市町もある。

 県内の市町村からは次年度に向けて要保育の認定手続きや新たな保育需要の高まりで待機児童の増加などを見通す意見も上がっている。