琉球新報社 県警生活安全部サイバー犯罪対策課は30日、2019年上半期（1月～6月）に県警に寄せられたサイバー犯罪などの相談件数は541件だったと発表した。そのうち「不正アクセスやコンピューター・ウイルスに関する相談」が62件あり、前年同期の26件と比べ2倍以上増加した。
県内では今年5月、コンピューターウイルスに感染した法人のパソコンからインターネットバンキングを通じて約600万円が不正に送金されるなど、フィッシングサイトやウイルスによる不正送金事件が2件発生した。被害額は上半期で約700万円に上る。
サイバー犯罪課は、不正アクセスなどによる被害相談が倍増した要因として、電話料金とネット上の購入代金を合算する「キャリア決済」やネットバンキングで利用する暗証番号など、不正アクセスに必要な情報を引き出す不正行為が横行していると指摘する。
携帯電話に届く電話会社を装った電子メールにアクセスしてしまい、実在する電話会社サイトをそっくりのサイトに誘導され、不正に個人情報が抜き取られるケースが目立つという。
同課は「10月から消費増税によるポイント還元などさまざまなサービス利用が想定される。（ネット利用の際は）事前対策や情報収集をし、サイバー犯罪に遭わぬよう注意してほしい」と呼び掛けている。
