琉球新報社 
沖縄労働局（福味恵局長）は1日、県内8月の正社員有効求人倍率（原数値）が0・63倍で、前年同月より0・06ポイント増え、2014年11月の統計開始以来、過去最高を記録したと公表した。ただ全国平均1・13倍とは依然開きがあり、福味局長は「正社員雇用のさらなる拡大が喫緊の課題だ」と指摘した。
県内新規求人数に占める正社員新規求人数の割合は34・3％で、前年同月比3・5ポイント上回るなど、割合は高まる傾向にある一方、全国値44・9％と10・6ポイント差がある。労働局は要因として、人手不足の中で企業が確実な人材の確保を目的に積極的に正社員雇用に取り組んでいることなどを挙げた。
新規求人数を産業別に見ると、建設業や宿泊業・飲食サービス業のほか、コールセンターやスマートフォンのアプリ開発を含む情報通信業、物流を担う運輸業・郵便業で増加した。医療・福祉では10・8％の増加だった。
有効求人倍率（季節調整値）は1・21倍で、35カ月連続で1倍台を維持。新規求人倍率（同）は1・96倍で前月よりも0・21ポイント上昇した。県の完全失業率（原数値）は2・9％で、前年同月より0・4ポイント低下した。
労働局は、求人数が求職数を上回っていることから、県内の雇用情勢は着実に改善が進んでいると分析している。
