経済対策　２５日表明　首相、賃上げや投資促進軸

　岸田文雄首相が１０月に取りまとめる経済対策の柱を２５日に表明する方向となったことが、２２日分かった。閣僚への策定指示は２６日に出す見通し。光熱費や食料品価格の高騰による家計への打撃を緩和するための物価高対策に加え、賃上げや投資促進などを軸に具体策を詰める。
　政府は対策の財源を裏付ける２０２３年度補正予算案を編成する方針だ。経済成長を促す考えだが、新型コロナウイルス対策で膨らんだ歳出の正常化に向けて支出規模を抑えられるかどうかが焦点。自民党の世耕弘成参院幹事長は「１５兆～２０兆円が必要だ」と発言している。
　具体策としては、年末までの継続を既に決めた電気・ガス代やガソリン価格の抑制策に関し、年明け以降の延長の是非を判断する。低所得者支援も検討する。賃上げに向け中小企業の事業支援や労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする施策を盛り込む。