【ワシントン共同】バイデン米大統領は25日、ホワイトハウスで太平洋の18カ国・地域で構成する地域機構「太平洋諸島フォーラム(PIF)」との第2回首脳会議を開いた。インド太平洋地域で影響力を増す中国をにらみ、気候変動や違法漁業への対策など多分野の連携強化に向けた共同声明を発表。米国は首脳会議に合わせ、クック諸島とニウエを国家承認し、国交を樹立した。
バイデン氏は「自由で開かれ、安全で繁栄したインド太平洋の実現に向け、共に取り組む決意がある」と述べた。新たなインフラ支援の拠出で議会と調整しているとも明らかにした。
中国と関係を深めるソロモン諸島のソガバレ首相は22日、ニューヨークでの国連総会一般討論で演説したが、米国との首脳会議は欠席した。
共同声明は海洋の秩序を保つ枠組みとして国連海洋法条約の重要性を再確認した。海面上昇をもたらす地球温暖化を「最も重大な脅威」とし、経済協力や人的交流の促進をうたった。2025年に第3回首脳会議を実施し、それ以降も隔年で開催することを確認した。
米国は違法漁業対策の協力拡大に向け、年内に沿岸警備隊の船舶を初めて派遣する方針も表明した。
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米がクック、ニウエを国家承認 対中連携で国交も
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琉球新報朝刊
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