米政府閉鎖なら経済打撃も　来月１日　給与未払い、軍は任務継続

　【ワシントン共同】米連邦議会で予算審議が難航し、来月１日にも政府機関が一部閉鎖される可能性が高まっている。政府閉鎖に陥っても米軍や国境警備といった安全保障分野などは、任務を継続する見通しだ。ただ、政府は職員への給与を払えず、企業などへの支払いも遅れる可能性がある。予算が確保できない事態が長期化すれば、経済にも打撃となりそうだ。
　米下院のマッカーシー議長（共和党）は２７日、上院が超党派で合意した１１月中旬までの政府予算を賄う「つなぎ予算」案の採決を行わない意向を示した。１０月１日以降の政府予算を確保する方策は見つかっていない。
　米政府は、政府閉鎖などの緊急事態への対応策を取りまとめている。米メディアによると、米軍や連邦捜査局（ＦＢＩ）は職務を継続。在日米軍も任務を続けるとみられる。ただ、国防総省は「無給で国防に従事することになる」と強調。ロシアに侵攻されているウクライナへの軍事支援には、政府閉鎖の影響が出る可能性があるとした。
　税関職員や空港の保安検査員、管制官らも業務を続ける。ただ、運輸省は「１万３千人以上の管制官、数千人の連邦航空局と運輸保安局の職員が、無給で仕事に従事しなければならなくなる」と強調。米メディアによると、２０１８年１２月から最長となる３５日間続いた前回の政府閉鎖では、保安検査員が給与の支払い停止を受けて出勤しなかったほか、管制官の病欠などもあって空港が混乱したという。