支援予算除外を非難　バイデン氏　対ロ超党派結束要求

　【ワシントン共同】バイデン米大統領は１日、９月３０日に成立した「つなぎ予算」に、野党共和党の一部の反対でウクライナ支援予算が盛り込まれなかったことを非難した。ホワイトハウスで記者団に「いかなる事情があろうと、米国の支援が妨げられるのは許せない」と述べ、ロシアの侵攻に対し超党派で結束するよう促した。
　ウクライナ支援予算について、上院は数週間以内にも超党派で改めて採決を目指すが、共和党では多額の財政負担に対する抵抗感が拡大。
　特に共和党が多数派の下院ではトランプ前大統領に近く「米国第一」を掲げる保守強硬派が発言力を強めており、審議の行方は不透明となっている。バイデン氏が再選を目指す２０２４年大統領選でも主要争点になりそうだ。
　反転攻勢を続けるウクライナにとって米国の軍事支援は不可欠で、米国の姿勢が揺らげば、各国の支援にもほころびが生じかねない。
　バイデン氏は、ウクライナ支援は与野党の大多数が支持しているとし「約束を守るよう望む」と訴えた。
　マッカーシー下院議長（共和党）も１日、ＣＢＳテレビで「ウクライナが必要な武器を確保できるよう取り組むことは支持する」と説明した。ただ、米南部国境に中南米から押し寄せる不法移民への対応が予算措置での「優先事項だ」とも主張し、保守強硬派への配慮もにじませた。
　米国はロシアが侵攻を始めた昨年２月以降、ウクライナに軍事支援だけで４３９億ドル（約６兆５千億円）以上を拠出している。バイデン政権は２４会計年度（２３年１０月～２４年９月）の最初の３カ月を対象に、ウクライナの軍事援助１３１億ドルを含む追加予算を要請している。