半年で１３００億円必要　ＷＦＰ事務所　「食料危機」予測

　国連世界食糧計画（ＷＦＰ）アフガニスタン事務所のシャオウェイ・リー代表が１０日、東京都内で共同通信の単独会見に応じ、西部ヘラート州の地震による死者が２千人超になったことを受け、国内のさらなる食料不足への懸念を表明した。支援増強のためＷＦＰ職員らの人件費削減も検討しているとした上で、食料の調達や支援に「半年で約１３００億円かかる」と述べた。
　ＷＦＰは７日の地震発生前、アフガンで人口の３分の１以上の１５３０万人が１０月にかけて「深刻な食料危機に陥る」と予測していた。
　リー氏は地震の被災者のうち、７万～１０万人に対して３カ月間の支援を行うと表明した。一方、昨年２月から始まったロシアによるウクライナ侵攻を非難。侵攻を背景とした食料価格の高騰と、アフガン国内での小麦不足により、深刻な飢餓に直面していると訴えた。
　タリバンが２年前に復権して以降、現地で国連の女性の出勤が禁じられていることについては、交渉を継続していると強調。飢えと恐怖におびえ、援助を必要としている女性と子どもがいるとし「確実に支援できるのは女性だ」と述べ、一日も早い復帰を求めた。