一帯一路会議で　影響力拡大狙う　来週、北京で開催

　【北京共同】中国外務省は１１日、巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議を１７、１８両日に北京で開くと発表した。今年は習近平国家主席の構想提唱から１０年の節目に当たる。中国は世界各地でインフラ建設を進めた実績を会議で誇示し、国際的影響力の拡大を狙う。ただ一帯一路は参加国が中国への債務返済に苦しむ問題が深刻化。先進７カ国（Ｇ７）で唯一参加するイタリアが離脱を検討し、転機を迎えている。
　国際会議には１３０カ国以上の代表団が参加予定。ロシアのプーチン大統領も会議に合わせて訪中すると表明している。日本は一帯一路に参加しておらず、政府は代表団を派遣しないが、孫崎享・元外務省国際情報局長ら有識者が出席する。
　一帯一路を巡っては、中国による過剰融資で低所得国が債務危機に陥る「債務のわな」が問題となり、米欧から非難を受けた。過剰融資のしわ寄せは融資の焦げ付きなどの形で中国自身にも及んでいる。