当事者に対し　理解示す判断

　早稲田大の棚村政行教授（家族法）の話　性別変更に手術を必要とする特例法の要件が憲法１３条に違反するという初の司法判断は、当事者に理解を示したもので評価できる。審判理由では、手術が体に与える負担は重大である一方、性別変更が社会に与える混乱は限定的であることを、医学的見地や社会状況を交えながら丁寧に説明している。最高裁で進む審理に与える影響も大きいのではないか。欧米では要件を撤廃する流れにあり、日本でも当事者が同じ扱いを受けられるよう廃止すべきだ。