少数民族が独自戒厳令　ミャンマー軍政弱体化か

　【バンコク共同】ミャンマー北東部シャン州の一部集落で、少数民族武装勢力が独自に異例の戒厳令を出した。独立系放送局「ビルマ民主の声（ＤＶＢ）」が３１日伝えた。２０２１年のクーデター以降続く軍政の支配力が弱まっている可能性がある。
　同州では最近、三つの武装勢力が共闘して国軍の拠点に一斉攻撃し、兵士らを殺害、検問所などを占拠していた。
　攻撃は「ミャンマー民族民主同盟軍」や「アラカン軍（ＡＡ）」などが２７日に開始。戒厳令は激しく攻撃した複数の集落で２９日に発出し、市民に当面の自宅待機、飲食店に営業中止を要請したという。
　武装勢力は国軍の兵士ら１００人以上を殺害、約６０拠点を占拠したと主張し、軍政を打倒するとの声明も出している。国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）によると、市民約６千人が避難し、一部は国境を接する中国に越境したとみられる。
　南東部カイン（カレン）州でも同時期に別の武装勢力の攻撃があった。国軍と交戦状態にある民主派武装組織「国民防衛隊（ＰＤＦ）」や他の少数民族が今回の襲撃に呼応し、各地で戦闘が激化する恐れがある。