米中、６日に核軍備協議　中国公表、緊張緩和焦点

　【北京、ワシントン共同＝福田公則、新冨哲男】中国外務省の汪文斌副報道局長は２日の記者会見で、米中両政府が来週、米首都ワシントンで軍備管理や核兵器を含む大量破壊兵器の不拡散を巡り高官級協議を開くと明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は両政府が６日に開催する方針だと報じた。
　安全保障面で対立が深まる米中両政府が協議を通じて緊張緩和を図ることができるかどうかが焦点。米中両政府は首脳会談開催で合意しており、関係安定化に向け対話の機運を高める狙いもありそうだ。
　ウォールストリート・ジャーナルによると、核兵器を巡る米中の直接協議は、オバマ政権以来になる。双方の主張が対立する核軍縮ではなく、不測の事態を防ぐのが目的。複数の米政府関係者の話としている。
　バイデン政権は、不透明な形で核戦力を拡大させている中国の真意を探りたい考え。米国防総省は１０月に発表した報告書で、中国が５月時点で５００発以上の運用可能な核弾頭を保有していると推定。２０３０年には千発を超えると予測し、警戒感を示している。
　汪氏は、中国外務省軍縮局の責任者が代表団を率いて協議に出席し「幅広い議題で対話と交流を行う」と説明した。