日本での投稿、禁錮２月　香港、独立主張で扇動罪

　【香港共同】日本留学中に香港の独立を訴える投稿を交流サイト（ＳＮＳ）にしたとして、刑事罪行条例違反（扇動の意図を有する行為）罪に問われた香港人女性に、香港の裁判所は３日、禁錮２月の実刑判決を言い渡した。
　同罪には、海外での行為も摘発の対象とする域外管轄権の規定はないが、裁判所は投稿をした場所が香港かどうかにかかわらず、罪が成立するとの考えを示した。海外に住む香港人らを萎縮させ、ＳＮＳでの自由な発言がより難しくなる可能性が高い。
　女性は２０１８年９月から２２年５月までの間、「香港独立を主張する」「テロ組織共産党」「共産党を滅ぼせ」などとする１３件の投稿をした。うち１１件は日本に留学していた際のものだった。
　裁判所は１３件の投稿について「一般市民が閲覧できた」と指摘。うち１件は日本語での投稿だったが、日本語ができる香港市民であれば内容が分かるとして、有罪の根拠になるとした。
　公判で女性側は当初、日本での投稿は罪に問われるべきではないとの立場を主張したが、罪を認める考えを示した。女性は控訴しない考えだ。
　１８年１０月から留学を始めた女性は身分証更新のため香港に戻った今年３月、投稿が問題視され、香港国家安全維持法（国安法）の国家分裂扇動容疑で逮捕された。同法には域外管轄権の規定がある。香港では１９年に民主派による大規模な反政府デモが発生。民主派を抑え込むため中国指導部の主導で国安法が導入され、取り締まりが強化されている。